（問1）２００７年問題と新たな産業創出について

我が国の高度成長社会を支えてきた企業の中核として、また、地域や家庭を支える中心的な存在として活躍してきたいわゆる団塊の世代が、２００７年から２００９年にかけ６０歳を迎え、約８００万人が一斉に定年を迎えます。このため、社会構造全体を従来の固定概念とは違う視点で中長期的な展望にたった対応が求められています。昭和５０年代に急発展・急膨張した本市でも、人口構成に占める団塊世代割合が高いため、極めて重要課題と考えますが、生活支援のための、地域密着型サービスといった新たな産業創出に取り組む考えはないか伺います。
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（問2）市内で求人給食のマッチングについて
　
北海道の雇用情勢は、完全失業率が依然として５％台で厳しい状況が続いています。このような中、本市は市内求人者の利便性を図るため、ハローワーク相談コーナーを開設していますが、その利用状況を伺います。
昨年、職業安定法が改正され、自治体による無料職業紹介事業が可能となり、地域再生雇用支援ネットワーク事業なども創設されましたが、新港地域の多くの優良企業を抱える本市として、これらの企業と地元求職者とのマッチングは重要で、制度の活用とともに、地域に適合した雇用支援の取り組みが必要と考えますが、今後の対応を伺います。
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（問3）冬期雇用援護制度について

冬期雇用援護制度は、季節労働者の通年雇用の促進を目的に極めて重要な役割を果たしてきましたが、今年度、国は、全国市長会や議会などの維持・存続要望を無視し、給付金カットや６５歳以上の高齢者を除外するなどの制度改正と３年限りで打ち切ることを決定しました。今回の大幅見直しは、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者には死活問題で、雇用と生活を守る緊急対策を早期に実施する必要があると考えますが、市としての取り組みを伺います。
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