質問１　本市は、道内トップの 組織率を誇る自主防災組織を結成し各種訓練を行ってきましたが、時間の経過とともに、 形式的なものになっていないでしょうか。そこで、防災講習会などを盛り込んだ「ワー クショップ」方式の訓練を取 り入れる考えはないか伺います。

回答１　今日の成熟した自主防災組織において、防災知識や対策の普及啓発を進めるため に、新たにワークショップの手法を取り入れることは、防災訓練の活性化、地域の課題の発掘や解決に有効な手段であり、自主防災組織の訓練に導入したいと思います

質問２　これまで、自主防災組織の指導や育成は行政が中心に進めていますが、組織の活性化や市民との協働を推し進めるため、地域防災活動を専門的に指導する「地域防災指導員」制度導入の考えはないか伺います。

回答２　地域防災は市民一人一人が主体 であり、活動の成果は、人によって大きく左右されると考 えています。地域防災指導員が活躍すれば、自主防災組織や地域へのきめ細やかな指導 が可能となり、地域で防災情報の共有化が図られ、市民との協働による防災活動の推進に効果が期待できることから、制度創設に向け研究したいと思います。

質問３　本市では、十五年、十六年に続き三回目となる緊急避難的人件費の削減が行われました。今回の削減案は、本年一月中旬に職貞組合に提案され、 二月上旬に結論を求めるという極めて短期間の厳しい選択であったと思います。 組合提案に至った経緯と十分期間を与えること ができなかった理由を伺います。

回答３　職員給与の削減は、現下の財政状況にあって収支不足の解消策の一つとして行うものであり、職員組合への提案は、十八年度予算の歳入・歳出の最終的な調整を行った上でなければ、具体的な数字を示すことはでき得ないと考え、このような段階での提案 になったことをご理解願います。

質問４　現在の財政環境は、合併時の財政シミュレーションと大きく禿離しており、自治体経営の危機的状況を暗に示すもと考 えます。今後、健全な都市経営を目指す中で、再び給与削減を行う可能性があるのか伺 います。

回答４　十九年度以降のさらなる削減については、判断するためのさまざまな要素が極めて不確定で流動性があり、現段階で判断はでき得ないと考えています。

質問５　病後児保育は、病気の回復時にあって集団保育を受けることが困難な場合、その児童を一時的に預かる事業で、本市の対象は、認可保育所に適所している児童に限られ ています。幼稚園などに通園している保護者から 対象児童の拡大を求める声が聞かれますが、子育てと就労の両立を支援するため対象枠を拡大する考えはないか、また、痛気療養中で医療を必要とする「病児保育」についても実 施する考えはないか伺います。

回答５　病後児保育は、十六年から「派遣型」で着手しました が、国庫補助の要件もあり、対象を認可保育所に通う一歳以上の児童としましたが、十七年度から国庫補助金が交付金化され要件も緩和されたため、十八年度から対象児童を拡大する予定で、認可保育所以外の幼稚園、へき地保育所、 認可保育所に通園する児童を対象とするほか、年齢制限を拡大し放課後児童会に適所する児童も対象とします。また、病児保育については、症状の 急変等を想定した場合、「施設型」での展開が前提と考えており、現在、市内の社会福祉法人で医療機関と連携した 施設型痛児保育について前向 きな検討がされており、市も実現に向け努力します。