平成１５年３月 第１回 定例市議会
（ 片 平 市 議 一 般 質 問 事 項 ）
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（質問の主旨）
１．財政構造改革について
財政悪化の要因は、他の自治体でも同様だが、税収の落ち込みと地方債発行による借金苦に尽きるのではないかと思います。
特に借金である市債については、返済額の公債費の抑制とともに、今後の財政負担となる市債残高全体がどうなっていくかが重要である。
１５年度予算編成は、公債費の借換えなどによる利息の軽減など、非常に努力されています。しかし、借金返済の一方で新たな借金をし続けたら何もなりません。
この市債発行については､制限あるいは基準を設けるのか、また、それはどの程度にするのか伺いたい。
税収の落ち込みは、土地や家屋などの評価替えによる固定資産税の減少や、市民の収入減や企業の経営不振などにより市民税が減少するなど、課税額そのものが大きく目減りしております。課税額が落ちていると言うことは、それだけ市民の方に、税負担に見合う収入や財産価値が目減りしていると言うことです。
このような中にあって、昨年の決算では、市税において収入未済額は７億円を超え、４千万円が不納欠損として処理されましたが、１５年度においても同様の収入未済額が生じると予測されます。しかし、納税の義務は法律や条例によって民主的に定めたものであり、負担公平の原則は基本的な規範であります。仮に不測の事態により納税を免除する場合は、免除規定により処理されていますが、それ以外は公平に負担してもらわなければ、多くの納税者が納得いくものではありません。市では、昨年１０月に北海道と共同で道税と市税の「納税推進強調月間」を実施したようですが、どのような効果があったのか伺いたい。また１５年度の収納向上対策についての取り組みを伺いたい。
財政構造改革の取り組みとして、１５年度予算では、公債費や人件費など主に経常経費が中心で４億円の効果が見込まれておりますが、今後はどのように取り組まれるのか、お聞かせ願いたい。また財政構造改革方針では、経常収支比率の数値目標を設定していますが、この目標値についてもお示しください。
２．石狩湾新港地域の今後について
石狩開発株式会社の再建見通しですが、２月１８日再生計画案が札幌地裁に出され、近く予定されている債権者集会において決議を受け、認可決定されることになっております。石狩市は債権者ではありませんが、再建見通しと計画案に対する市長の基本的認識をお聞きしたい。
昨年の取扱貨物量約３２８万トンは昨年と同様であり、主力カーゴのコンテナ貨物は２万６,１２０トン（TEU）と１４％増加し、輸入貿易額は過去最高を記録するなど国際貿易港として着実に伸びています。
一方、内航定期航路の就航が強く求められており、特に関西系の立地企業から誘致希望が寄せられていると聞いております。札幌に近い石狩湾新港の地理的有利性はオイルターミナルにおいても実証されており、是非実現に向けた積極的な取り組みをのぞむのでありますが、現在どのような状況にあるのかお伺いします。
３．市民活動の支援とＮＰＯについて。
現在、市内には既に８つのＮＰＯが新しい価値観によるまちづくりに参加しているほか、多くのボランティアが参加し、今や市民の息づく声や輝く顔が次第に増えてきております。これら市民活動の拠点や活動情報など、支援づくりが求められており、その必要性についてどのように認識されているのかお伺いしたい。
４．「デマンド交通システム」について
平成１１年度から実証実験運行が始まった花川南北を縦貫する市内循環バス事業が、一応の実験段階を終了しますが、利用者も年々増加していると聞いております。
循環バスは、誰もが気軽に安全で安心して利用できる交通システムとして。「高齢者」や「小さな子供連れのお母さん」などの移動手段とした大いに期待できるものと考えております。
そこで私は、循環バスの本格的運行を検討するにあたり、例えばバス停以外でも乗降が可能であり、電話予約により利用者が希望する場所・時刻に小型車が到着する「デマンド交通システム」の導入、また、車椅子の乗降が容易な「ノンステップバス」等の利用者に心の通った交通システムを確立すべきと考えますが、市長の基本的な考えをお伺いしたい。
５．市役所のホームページの活用について
雇用情勢については、総務省が発表した全国の１月の完全失業率は、５．５％で前月比０．２ポイント上昇し、昨年１０月と並び過去最悪となっております。北海道においても、全国を上回る６．１％で、雇用環境は一段と厳しさを増してきております。こうした状況の中、石狩市においては、求職者に対しハローワークと連携し庁舎内に求人相談所を設置するなど、市内求職者の便宜を図られていますが、より多くの市内求職者に対し求人情報を提供するため、市のホームページを活用し求職者の支援を行うべきと考えています。また、シルバー人材センターなどの雇用支援団体の情報についてもホームページでＰＲすべきと考えますが、合わせて、市長の考えをお伺いします。
６．勤労者ガイドブックの作成について
今日の厳しい経済情勢から、国においては労働者を取巻く関係法や年金・保険などの制度について、頻繁に改正が行われており、その都度国から改正内容が示されていますが、市民・事業者に対し正しい情報を提供することが大切と考えます。
他のまちでは、工夫をこらし労働者・事業者に必要な情報をまとめ冊子にして周知しているところもあると聞いております。
本市において、これらの情報提供について、どのように考えられているのかお伺いしたい。