地方債とは，地方公共団体が行う長期の借入金で，生活関連施設の整備や都市基盤，教育・文化施設の建設のための財源となります。地方債の特色は，資金を長期に借り入れることによりまして，世代間の財政負担の公平化を図ったり，計画的な施設の整備を図ることが可能となります。
地方債は，政府や公営企業金融公庫，銀行など民間資金から借り入れを行いますが，ただ単に収支が不足するからといって，むやみに発行できるものではなく，健全な財政運営のために，地方債を充てることのできる事業は，地方財政法によって制限されています。
また，１６都道府県と１２政令指定都市では，市民などの一般投資家向けに公募地方債（通称市場公募債）といわれる地方債を発行しています。地方債は，国債と同様信用力は極めて高く，元金・利息共に安全確実です。
地方債のうち，市で借り入れるものを市債といいます。
地方交付税とは，全国の地方公共団体間の財政的な不均衡を調整して，どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障する制度で，地方の固有財源です。
本来，地方自治の観点からは，行政活動に必要な財源は，それぞれの地方公共団体がその住民から集めた地方税で賄うのが理想ですが，地域によって税財源はアンバランスであり，多くの地方公共団体は必要な税収を確保できません。そこで国は国税５税の一定割合（所得税・法人税・酒税の３２％，消費税の２９．５％，たばこ税の２５％）を，各地方公共団体の財政力に応じて，地方交付税として再配分します。この地方交付税は，各地方公共団体が自ら徴収した地方税と同様に，どのような使途に充てるかは，その団体の自由に任されています。
地方交付税は，財政力に応じて配分される「普通交付税」（配分総額の９４％）と，災害等の特殊な財政事情により配分される「特別交付税」（６％）に分かれています。
地方公共団体が歳出の財源を得るために借り入れた金銭。
地方公共団体の債務を地方債という。地方債で借りたお金を返すための経費のこと
人件費、公債費などの義務的経費、毎年継続して支出される経費
その団体の財政構造の弾力性を測る比率として使われ、次の式によって求められます。（この比率は、一般的には都市にあっては７５％、町村にあっては７０％程度が適当と考えられ、それぞれ５％を超えるとその地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられます。）
経常収支比率＝（経常経費充当一般財源／経常一般財源総額）×１００
・経常経費とは、人件費、扶助費、公債費などの年々持続して固定的に支出される経費をいいます。
・経常一般財源とは、地方税、地方交付税、地方譲与税などの毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず自由に使用することができる収入をいいます。
過疎地での交通手段の減少は、地方で生活する住民にとっては大きな問題となる。
地方自治体にとっても福祉バスやスクールバスの運営は、多大な支出が必要となる重要課題です。
デマンド交通システムは、地域のタクシー会社や自治体のワゴン車などの利用により、安価な運営費、利用費で新交通システムの構築を実現。
ＣＴＩ機能・ＣＩＳ機能を活用し、利用者を自宅から目的地まで送迎するとともに、予約受付業務や車両位置表示、利用者統計の管理などを行うというものである。
ＮＰＯとは、Nonprofit Organization の略で、様々な非営利活動を行う非政府、民間の組織であり、通常民間非営利組織と呼ばれています。
非営利の意味は、決してＮＰＯの事業において利益を出してはいけないということではありません。出た利益を関係者（役員や会員）の間で配分してはいけないということです。配分できるとすると、利益を得ることを目的に活動をすることになりやすいからです。しかし、事業を成功させて利益を出して、それを次の活動に再投資することは、ＮＰＯの活動を発展させるうえでむしろ必要なことです。
ＮＰＯには、多種多様のものがあり、学校、病院、老人ホームなどを経営する事業型ＮＰＯ、そうした活動に資金を提供する助成財団、環境問題など社会問題に取り組んだり、国際援助・交流を行う市民団体などが含まれます。宗教団体、政治団体、労働組合なども広い意味ではＮＰＯに含まれるといえます。
ＮＰＯの定義
１．利潤を分配しないこと（not profit Distributing）。
これは、ＮＰＯの最も基本的な要件といえるでしょう。活動の結果として利潤が発生しても、組織本来のミッション（使命）のために再投資すればよいと考えます。
２．非政府（non governmental private）、つまり政府の一部分でないこと。
ただし、政府からの資金援助を受けてはいけないという意味ではありません。
３．フォーマル（formal）であること。
組織（organization）としての体裁を備えているということです。必ずしも法人格を持っていることを要求しているわけではありません。
４．自己統治（self-governing）していること。
他の組織に支配されず、独立して組織を運営しているということです。
５．自発性（voluntary）の要素があること。
自発的に組織され、寄付やボランティア労働力に部分的にせよ依存しているということです。活動のすべてがボランティアや寄付によって運営されていることを要求するものではありません。ＮＰＯが何らかの公共性を達成しているかどうかを直接判定するのは困難ですが、このボランタリーな要素の有無は、公共性の「代理変数」になっているとも解釈できます。
石狩開発株式会社（http://www.ishikari-dev.co.jp/）
石狩湾新港地域の土地開発・分譲のために昭和３９年１２月に設立された第３セクター
しかし、石狩湾新港地域の、事業を担う「石狩開発株式会社」の平成１３年度決算が14年６月末に明らかとなった。それによると、資本金２０億円に匹敵する１９億円強の未処分損失を抱え、実質的に超過債務に陥っている。同社には、北海道庁と日本政策投資銀行のそれぞれ４億円をはじめ、札幌市（1億3000万円）、小樽市（6800万円）、石狩市（3150万円）の地元地方自治体、北海製罐や北海道電力、北洋銀行等が出資している。また、民間金融機関からの借入残高も、平成13年度末で、日本政策投資銀行（293億円）、北洋銀行（65億円）など合わせて６２0億円となっている。すでに、北海道庁等から事業活動貸付などの名目で資金の繰入が行われているほか、２％への金利引下げ措置も実施されている。苫小牧東部開発同様、資産である土地がコスト積み上げ方式での評価となっており、実際の評価額と乖離しているため、事業の再建には土地コスト圧縮見合いの債務免除措置が必要となる。
財政構造改革
財政構造改革は、石狩市の財政構造を大幅に見直し、財政の適正化をを図るため、平成１４年から１６年の３ヶ年間を設定し、現在約９１％の経常収支比率を、平成１６年度に８８％、１８年度には８４％にするべく数値目標を掲げて取り組む方針