（答 弁）
本市では､これまで市債を有効に活用し市民生活に必要な施設を整備して参りましたが、税収の伸びが期待できない財政状況にあって、市債の返済、いわゆる公債費が市財政に重くのしかかっている現在、公債費の縮減を図り、財政構造の弾力性を持つためにも、市債発行額を抑制することは、喫緊の課題であると認識している。
このため、財政構造改革期間においては市債発行枠を概ね１０億円と設定したところである。
（答 弁）
昨年１０月に、道税および個人住民税の滞納者を中心に、共同徴収・共同納税相談を実施しました。また、市独自の取り組みとして、夜間及び日曜臨戸徴収を行い、その結果個人住民税の徴収実績は、前年同月対比で１５０％増しとなり、所要の効果を得ておりますし、今月にも納税推進強調月間を設定しています。
また、１５年度においては、より一層の徴収事務体制の強化を図るため、道からの税の専門職員の派遣を受け、道との連携強化のもと、新たな滞納防止と収納向上に努めることとしております。
（答 弁）
昨年５月に財政構造改革に着手して以来、経常経費や、人件費、公債費など、主に内部経費から見直しを進めており、１５年度当初予算においては、４億１,４００万円の節減効果を見込んでおります。また市では、現在取り組んでおります「事業評価」において、補助金事業がより客観的な評価がなされるよう、補助対象経費や補助率について統一した基準を確立するとともに、補助終期設定などを含めたシステムづくりを行うほか、終始不均衡など改善が必要な特別な会計については、健全化に向けた検討を行い、一般会計との負担のあり方も含め、運営方針の策定に取り組む必要があるとしており、財政の実態や理論的にもその必要性について、妥当性があると認識しております。
「経常収支比率」は財政構造の弾力性を図る上での主要な指標であり、財政構造改革方針において、１６年度で８８％未満にすることを目標にしております。
近年の厳しい財政状況から、比率は悪化の一途を巡っており、１３年度で９１.２％、今年度におきましても９２％近くに達する見込みでありますが、１５年度は財政構造改革の取り組みもあり、およそ９０％程度に改善されるものと見込んでいます。
しかしながら、同比率の分母となる市税や地方交付税など経常一般財源の落ち込みは、改革方針策定時の予想をはるかに上回るものであり、目標達成も危ぶまれる厳しい状況に置かれておりますが、財政の健全化に向けさらに改革を推進していかなければならないと理解しております。
（答 弁）
２月１８日に札幌地方裁判所に提出された再生計画案は、資産の再評価に基づき、約３５０億円に及ぶ大幅な債務免除や、残された債務の株式化など、安定した経営基盤の確立を基本としながら関係者の役割分担の下で再生を目指すものであり、再生代理人と債権者が合意しうるギリギリの内容として提示されたものと受け止めている。今後、再生計画の確定が行われるが、北海道議会において、新株式１００億円の債務負担行為と約３０億円の債権放棄が決議されたところであります。
仮に再建案が認められたとして、再生後の経営については、@年間１２億円にも上る金利負担が解消されること、A人員削減による経費節減、B積極的な土地リースの導入、C低廉な分譲価格の設定、D土地利用規制の緩和などを進めることにより、再建の道筋が図られていくものと期待しています。
内航定期航路の誘致は、本港の利用拡大は元より流通コストの削減や新たなビジネスチャンスの創出、さらに企業誘致のインセンティブとしても期待できることから、本港と本州二本海側港湾との新たな航路開拓に向けて、船会社などに対し積極的な誘致活動を展開してまいりました。しかし長引く経済不況により海上貨物量が減少し、航路間競争が激化する中で、航路の統廃合や組織のリストラなど、更なる経営の合理化が進められており、新造船の建設など莫大な投資が伴う新規航路の開設に慎重な姿勢を示すようになってきており、更に日本海航路は、本州と北海道を結ぶ日本海ルート、１航路が太平洋にシフトするなど、定期航路を取巻く環境はより一層厳しい状況となっております。
しかしながら、@道内の輸送コストの抑止、A新港の近代的港湾としての機能は、日本海ルートにおいても十分競争力を有している、B新港背後地域の主力荷主が関西方面からの進出企業が多い、C道内荷主への横持ち輸送距離が圧倒的に短い、D道内最大の荷さばき機能を持っていること、E災害時における輸送ルートの多様化など、本港はこれらの条件を有しておりますので、更にポートセールスを展開すれば、必ずや航路の誘致が図れるものと確信しております。
本市においても多くのボランティア活動が展開されているほか、近年急速に登録数を増やしているＮＰＯにより、福祉、国際交流、まちづくり、環境などの分野において、それぞれの活動が、高い評価を得ておりこれらのまちづくりには、市民の社会的活動が不可欠であると考えております。
従って、より高度な活動を創出するための環境づくりと、支援システムの構築は市としても積極的に展開する必要があると認識しており、政策プライオリティーは高い位置づけの必要があると理解しています。
現在、実験運行しております循環バスは、人口集中地区である花川南・北地区を中心に、公共施設、医療機関、大型商業施設などのネットワーク化を目的として運行ルート、運営方式を検証するものでありますが、今冬の運行において利用・実験運行終了後は、利用者の視点によるルートの設定、事業コスト、運行管理等、本運行へ向けての検討を行うべきものと考えております。
ご提言の「デマンド交通システム」の研究や、高齢者、車椅子利用者などにやさしい「ノンステップバス」の導入は、今後の重要テーマとして十分認識する必要があると考えている。
（答 弁）
ホームページにおける求人情報の提供につきましては、職業安定法における制約もあり、これまで「緊急地域雇用創出特別対策推進事業」の周知やワークシュアリングの募集など、主として市が実施する事業についての情報を提供しておりますが、ハローワークの求人情報「しごと情報ネット」とリンクを図るとともに、シルバー人材センター団体などの情報についても積極的に掲載する必要があると認識しております。
（答 弁）
昨今の厳しい経済情勢を反映し、国においても労働基準法をはじめとした雇用関連法や年金・保険制度の改正がめまぐるしく行われており、その正確な情報を国民に周知していくことは、極めて重要なことであると認識しております。
本市としても、国が行っているこれらの広報活動に積極的な協力をしていくと同時に、ホームページや各種刊行物なども活用した中で対応する必要があると考えております。