１．助役答弁 ワークシェアリングの市の関連団体、会杜への拡大について
今般の厳しい雇用情勢から、国においては失業の痛みを最小限に押さえることを目的として、労働時間の短縮を行うことによる雇用の維持、創出を図る多様就業型ワークシェアリングを提唱しております。今後、この手法によるワークシェアリングの実施に向けての環境整備を行うこととしておるところでございます。
市においては、平成14年度から市職員の時間外勤務手当の一部を割き、新規学卒者を対象としたワークシェアリングを実施しておりますが、いわゆる緊急対応型ワークシェアリングとしての実施であることから、直ちに他団体に対して同様のシステムを導入することは、団体規模などからして難しいものと考えております。
したがいまして、今後、市内関係団体、企業等に対しては、国の環境整備の具体化などの方向性を見定めて、個々の団体に適合する実現可能な手法などを相互に検討し、取り進めていかなければならないものと考えております。
市長答弁 市職員募集の年齢引き上げ等について
地方分権の到来により、地方自治体においても自己責任、自己決定ということが求められるような時代が到来いたしました。これまでの、画一的で閉鎖的でもあると言える行政手法というものは限界になってきております。
したがいまして、新しい手法の改革を前提とした提案型、あるいは市民との共同型のまちづくり、行政のシステムの構築が必要であるというふうに考えております。
市職員は、従来にも増して、当然のことながら専門性、創造性など、時代に要請にこたえる有為な人材の確保ということが大切になってきております。
当市では、平成11年及び13年度において職員の採用、それぞれその都度2歳ずつ引き上げております。また、今年は専門的な知識を有する市の職員を採用したいということで、民間枠にある採用試験を実施いたしております。
これらの状況から、基本的には、まず目的、人材、そして将来の組織体制なども視野に入れながら、柔軟な職員採用システムというものが必要なのだと、そのことが今日の時代に求められてきているということを十分理解いたしますので、御提言も踏まえながら、これからの採用の仕方について、なお一層検討を加えてまいりたいと存じます。
２．企画財政部長答弁 超長期市場公募債の発行について
市場公募債につきましては、機関投資家といわれる生命保険会社などの法人を購入先といたしまして、起債発行手法の一一つで金融市場商品として、全国ブランドとして通用する29の都道府県や政令指定都市が現在発行をしております。
御質問にありました、横浜市の20年滴期市場公募債は、市場公募債として発行されたものでありますが、咋年度から地方公共団体の資金調達の多様化や、住民の行政参加を推進するため、地域の住民を購入主体といたしました、住民参加型ミニ市場公募債が創設されました。本市におきましても、花川南地区公共施設建設事業において、これを試験的に発行する予定でありますが、このミニ公募債におきましても超長期の期間設定は可能でありまして、本市としても超長期債による資金調達の安定は望ましいものと考えております。
しかしながら、市民を購入主体としたこのミニ公募債におきましては、期間を長期化することは購入できる方を狭め、広く住民の参加につながらない可能性もあります。結果、売れ残りリスクが高まり、金融機関の引受手数料や利回りが高くなるなど、市にとって不利になることも十分留意しなければならないと考えております。
現在発行されているミニ市場公募債は5年滴期前後が主流でありまして、来年度発行予定の本市のミニ市場公募債につきましても、同様の期間設定を考えておりますが、今後、株式や金融市場動向などに、より長期公募債の二一ズなども注視しながら柔軟に対応してまいりたいと存じます。
経済部長答弁 ベンチャー企業支援の市民ファンド設立について
大学や公的研究機関を核とした研究開発型ベンチャーの創出は、昨年閣議決定された、経済財政運営と構造改革に関する基本方針の中の地域力戦略の一つとして、構造改革特区の導入などと並んで位置づけられており、本市の地域活性化を進める観点からも、重要な戦略であると認識をしております。
本市においても、先日、早稲田大学と東京の企業の共同開発による、新型風力発電装置の寒冷地実験が市内中学校で行われるなど、研究機関との連携を模索しているところであり、今後も特区・リサイクルポートの指定を活用した、関連分野における事業創出なども図ってまいりたいと考えております。
また、かかる事業に要する資金援助の方策については、当面のところ、財団法人北海道科学技術総合振興センターなど、関係機関における支援制度の活用を第一に取り進めてまいりたいと考えております。
３．企画財政部長答弁 性同一性障害について
性同一性障害者の性別の取り扱いに関する特例法は、一定の条件下で性別の変更を認めるものでございます。石狩市内に性同一性障害を持つ方がおられるかどうかについては把握しておりませんが、日本ではまだ調査の実態はなく、統計的に成人男子の3万人に1人、女性では10万人に1人と推測されております。
国は人権教育・啓発に関する基本計画の中で、性的指向にかかわる問題として位置づけており、また、市民一人一人の人権が保障され、個性や価値観などを尊重し合いながら生活を営むことがまちづくりの基本と考えられますことから、性同一性障害を人権問題の解決すべき課題の一つとして認識しております。
この対応については、御質問の中でもお話がありましたように、全国自治体においてさまざまな面で検討がなされていることは承知しております。本市におきましても、人権尊重の立場を踏まえ、あらゆる方向からこのことについて検討することが必要であると考えております。
４．市長答弁 父子家庭に対する支援について
本市の父子家庭の状況について、国勢調査等の数値から、おおむね100世帯前後と想定されておりますが、その家庭の実態は十分把握ができていないのが、残念ながら現状であります。家事や育児などの家庭責任と仕事の両立で、大変厳しい状況にあると考えております。
国においては、本年4月から母子及び寡婦福祉法等が一部改正され、父子家庭を法律上、初めて明確に位置づけております。
御質問の父子世帯に対する支援は、子供の成長にとっても大変重要でありますことから、市では母子家庭と同様に、子育ての悩みに対する相談や助言、保育所や放課後児童会の優先的利用を行っております。また、保育士やヘルパーを派遣し、必要な生活援助保育サービスを提供する日常生活支援事業や、病後児保育事業については、父子家庭など、ひとり親家庭が安心して子育てのできるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、父子家庭のおかれている厳しい状況を踏まえ、その支援のあり方について就労支援、子育て・生活支援など、幅広い分野にわたって現在進めております次世代育成支援計画において、その中身を十分検討させてもらいたいと存じます。
５．教育長答弁 多動性障害児への対応について
近年、医療や児童心理の臨床研究が進み、ADHD,LDは、子供たちの新しい発達障害の一つとして認識がされてきております。
軽度の発達障害や、その傾向にある児童生徒の対応につきましては、今後、特別文援教育として保護者からの相談、ケース検討会議、支援計画の作成、学校での指導計画に基づく教育的支援など、幼児のときから一連の流れの中で対応していくことが必要と考えおります。
このため、学校での対応につきましては、特別支援教育の実践の場として、学校全体で共通認識のもとで行うことが必要となりますので、発達に遅れのある児童生徒を早期発見し、支援をしていくことのできる校内支援体制の整備に努めるとともに、教職員の研修会への参加を積極的に指導しているところであります。
また、障害の判定につきましては専門的知識を有することから、判定が必要となったときは専門機関と連携しながら、当該児童生徒の育成に当たるよう、指導、支援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、国において特別支援教育の具体的実施方法がいまだ示されていない中で、実施に当たってさまざまな課題もありますが、モデル事業の実施や支援体制づくりなど、できるものから取り組んでまいりたいと考えております。
６．生涯学習部長答弁 私立幼稚園等への支援について
急激な少子化の進行や、子供たちを取り巻く環境の大きな変化などに伴いまして、国におきましては、次世代育成支援対災推進法が本年7月に成立したところであります。
これに伴いまして、地方公共団体などは、平成16年度内に行動計画の策定が求められており、本市におきましてもこの計画の策定に向け、現在、全庁的な取り組みが進められているところであります。
お尋ねの私立幼稚園や保護者に対します支援についてでありますが、幼稚園就園奨励費につきましては、保護者の負担軽減などを目的にいたしまして、国の補助事業として実施しているところでございますが、奨励単価も年々増額されている状況下にあり、市単独での拡充については難しいものであるというふうに考えているところであります。
また、障害児教育や私立幼稚園運営にかかわります補助につきましては、これまでも障害児教育補助や運営費補助、さらに経営安定化資金の貸し付けなどによりましてそれぞれ支援をいたしているところではありますが、私立幼稚園におきます各種教育的な.取り組みに対します、さらなる支援につきましては、本市の次世代育成支援計画の策定の中におきまして、十分に検討してまいりたいと考えております。