質問

平成１５年１２月 第４回 定例市議会

（片平市議一般質問事項）

1.ワークシェアリングの充実と職員採用の年齢引き上げについて→答弁へ

①として、ワークシェアリングの充実、市の関係団体、会杜への拡大についてでございます。
長引く景気の低迷から、雇用情勢についても悪化の一途をたどっており、北海道においては完全失業率5.6パーセントという、全国平均を上回る非常に憂慮すべき状況になってきております。特に、新規学卒者や高年齢者においては、その傾向は顕著になってきており、もはや国や北海道の雇用施策のみならず、市においても何らかの手当てが必要な情勢と言わざるを得ないのではないでしようか。
市においては平成14年度からワークシェアリングを実施しており、その取り組みを評価するも
のでありますが、市の関連団体においても市の積極的な指導により、本制度の導入を進めていく必要性があると考えております。
特に、高年齢者の雇用は、その培った経験と知識を当該団体に役立たせる観点から意義深く、市が行っているワークシェアリングを高年齢者ワークシェアリングとしてシステム化するなどの方法も検討すべきであると考えますが、お伺いいたします。
②として、市職員募集の年齢引き上げについてであります。
本年12月に地上波デジタル放送の首都圏での運用が開始され、2006年には北海道にも開設が予定されるなど、高度情報化祉会の進展は急速な進展を見せております。また、少子高齢化杜会は現実のものとなってきておりますし、環境重視型社会の構築など、これらの諸課題はいずれも本市において最重要課題といえると思います。
このように、多様化、高度化する現代杜会において市民が行政に求めるものは、これまでの国や道の施策や制度の下請的サービスではなく、市がみずから考え構築し、地域づくりの主体を市民との共同の中で生み出される、血の通った行政そのものではないでしょうか。
一方、長引く景気低迷から、国と地方のこれまでの財政システムにもひずみを来しており、財政構造上の抜本的な改革が論議される中で、将来を見据えた市の行財政運営と、それを実現するための組織体制の整備は急を要するものになってきております。
私は、これからの市役所はこれまでの慣習や制度、他団体との均等などというものにとらわれず・新たな取り組みを目指さなければ地方分権時代の自治体間競争に勝ち残れないと危倶をする者の1人であります。市民に対する行政責任の放棄につながるものとして、大変憂慮するものでもあります。
このような状況において、市長みずからのリーダーシップはもとより、私は市職員自体がこれらの行政課題に対し、また、主体的な政策形成に携わらなけれぱならないものと考えております。
今年度、新規職員採用を2年分に募集しておりますが、この中で年齢要件を付した採用を行っておりますが、やはり新規学卒者を主眼においた募集といわざるを得ないものであります。
私は、行政が抱える諸課題に対応する人材確保の観点から、さらに市内部の人材育成の限界という状況も踏まえた場合、民間に従事するプロフェッショナルな人材の登用を図る時期に来ているのではないかと考えております。そのためには採用試験における年齢条件の拡大や、手法についても検討する時期に来ているのではないかと考えるものであります。市長の考え方をお聞かせください。

2.超長期債発行とベンチャー企業支援との市民ファンド設立について→答弁へ

①として、20年満期市場公募債発行については、本年6月、横浜市が初めてスタートをさせました。地方分権に向けて、自治体独自の資金調達力を高め、政府資金の配分減をにらみ、民間資金獲得の受け皿の一つとしてばかりではなく、生まれた子が二十となるまでの記念を兼ねた備えとして、市民参加も求める発行債であります。法との一つとして考えられますが、所管の考え方をお示しください。
②のベンチャー企業の市民ファンドの設立についてであります。
昨今の長引く経済不況の中、石狩開発株式会杜の経営破綻を初め、石狩市内においても企業を取り巻く状況は極めて厳しいものと言わざるを得ません。
しかし、そのような中、当市の石狩湾新港は本年4月に港湾物流特区、加えて国土交通省のリサイクルポートに指定され、リサイクル産業を中心とする企業の集積と事業拡大が期待されるところであります。
地域経済に活力を与える意味において、こうした経済振興の戦略が重要であると考えますが、その一つとして、大学等の研究機関を活用したベンチャー企業の創出については、市民参加型の資金創出を図る、いわゆる市民ファンドなどを活用して支援を進める自治体もあると聞いております。
本市においても、そうした手法を活用したベンチャー企業の創出などを進めるべきと考えますが、この点についてもお伺いいたします。

3.性同一性障害について→答弁へ

心と体の性が一致せずに苦しむ人たちに対し、戸籍上の性別変更を認めた性同一性障害者の取り扱いに関する特例法が、本年7月に議員立法により成立しました。この法律が平成16年7月に施行されるのを受け、さきの衆議院選挙では先駆的に投票場、入場券の性別欄を削除した静岡市や藤沢市などがあるほか、市が所管する申請証明書や採用試験の申込書などの性別記載欄を削除する自治体も出てきております。
性同一性障害について、市としてどのように認識しておられるのか、人権という見地から、市発行の公文書のできるところから男女の記載を削除していく考えはないか、お伺いをいたします。

4.父子家庭へのサポートについて→答弁へ

平成10年度の厚生白書から、父子世帯が全国で、母子家庭のおおよそ5分の1の約16万世帯となっています。また、母子家庭の母親の73パーセントが、経済的なことについて悩みを感じているのに対し、父子家庭の父親では29パーセントにとどまっています。
一方、家事のことで悩みを感じている割合は、母子家庭の母親が7パーセントに過ぎないのに対し、父子家庭の父親では43パーセントと高く、家事の負担感が強くなっています。家事の不憤れや、職場優先の企業風土の下での家庭の時間が十分とれないため、身の回りの世話が不十分になりがちな父子家庭が浮かび上がっています。
このように、、父子家庭は不慣れな家事や育児に追われ、その上、現下の景気の低迷により転職や減収に追い込まれるなど、地域で孤立した状態にあるのが実態と思われます。父子家庭が抱える諸問題の対応として、安定した家庭生活ができるだけ確保するための子育て支援が重要なことと考えます。
今後、父子家庭への生活支援として、一時的な介護、保育サー一ビスや日常の家事援助が必要ではないかと考えておりますが、市として父子家庭対策に取り組んでいくお考えをお伺いいたします。

5.多動性障害などに対する取り組みについて→答弁へ

落ち着きがなく動き回る、一つのことが長続きせずに次々に興味が移る、このような子供の行動について、これまで親のしつけのせいとか、子供の特性などと言われてきましたが、近年、医療や児童心理分野での研究が進んだことにより、現在は注意欠陥、多動性障害、いわゆるADHDとされ、学習障害LD、高機能自閉症などと合わせ、軽度の発達害として認知されてきております。
これらの障害は、ほぼ知的な遅れがなく、多くは成長とともにある程度の改善が期待されますが、子供のときに親や教師などから正しく理解されず、怒られたり間題視されたりすることが原囚となり、本人は自己評価が低く、悲観的、逃避的になりがちで、心に不安感や、社会に対する不信感を抱え込むようになり、礼会生活に適用しづらくなるとも言われております。
このようなADHDなどの軽度の発達障害は、就学児童に6パーセント程度いると言われておりますし、この数字を見ますと本市の学校にも該当
すると思われます。本市でも早急にその対応を高ずるべきと考えます。
文部科学省は、これまでの特殊教育からこのような軽度発達障害への支援を含め、特別支援教育として展開を図ろうとしておりますが、いまだにその具体的な実施方法が示されておらず、各市町村はこの実施に向け、大変苦労しているものと推察いたしておりますが、そんな中にあってもモデル校を決めて、その中で校内の体制づくりや、何ができるのかを検討を進めている市町村もでてきておりますし、何よりも特別支援教育の実施は時代の要請でもあり、平成17年度から実施などとも言われておりますし、間もなく実施されることは確実であります。
本市においても、遅れることなく特別支援教育の実施に向け取り組みを進めることが必要であり、このことが今求められていると思いますが、
本市ではどのように取り組みを進めようとしているのか、そのお考えをお聞かせください。また、学校では、軽度発達障害に対する学校全体が同じ認識を持ち対応する必要がありますが、学校での対応についてもあわせてお伺いをいたします。
特に、軽度発達障害者の判定などは、専門家でも難しいと聞いております。素人が軽々しく行うものではないと思いますが、一部の学校において、あなたのお子さんは多動性障害ですと言われた保護者がショックを受けたということも聞き及んでおります。障害の判定は慎重に行うべきと思いますが、考え方をお示しください。

６．次世代育成支援対策の一環としての幼稚園教育について→答弁へ

12月4日の新聞報道によりますと、北海道が策定中の財政立て直しプランにおいて、私立高校と合わせて私立幼稚園の私学助成約8億3,000万円が、名指しで削減対象との報道がありました。
これは、私立学校の教職員の人件費や教育研究費に道が単独で上乗せをしているもので、現在、少子化など厳しい私立幼稚園経営の貴重な財源になっており、このような公的助成が削減をされると、全道470の私立幼稚園の経営や幼稚園教育に大きな影響が出てくるものと報道されたところであります。
私は、本年成立した次世代育成支援対策法が平成17年4月に施行されようとしており、16年度には北海道自身がこの法律に基づく行動計画を策定していかなければならない責務を負っており、国全体で少子化対策や、これからの時代を担う予供たちを健全に育成しようとしているとき、財政を立て直さなければならないとして、この支援をカットすることは許されないものと考えております。
一方、本市では市立幼稚園の廃止について、さきの第3回定例市議会において多くの議論を重ねた結果、平成16年度末をもって廃止することを決定したところであり、平成17年度以降、本市における幼稚園教育はすべて私立幼稚園にゆだねられることになります。
このような状況において、本市においても次世代育成支援対策法に基づく行動計画が策定されることになると思いますが、これまで以上に幼稚園教育、特に私立幼稚園への支援の充実が必要となってくると思いますが、この点から何点か質問をしてまいります。
まず1点目は、幼稚園児を持つ保護者の負担軽減として、現在助成している幼稚園の就園奨励費について拡大する考えはないか、お伺いいたします。
2点目として、私立幼稚園では、これまでも障害のある幼児の就園機会を設けてきており、その役割も十分果たしてきております。今後とも継続的に、安定的に就園機会を設けるとともに、多様な形態の障害児を保育していくために、施設面や幼稚園教諭の充実が欠かせないと思います。
現在、市は私立幼稚園の障害教育に人件費の一部を補助していますが、障害児を持つ保育をするために必要な、施設の改善費用や人的費用について拡充する考えはないか、お伺いいたします。
3点目は、少子化の影響を受け、入園数も減少し、入園料や保育料を上げたくても上げられない状況にある上に、また、このたびの北海道の措置が実施された場合、さらに幼稚園経営が厳しくなっていくとも思われます。
対象となる幼児を持つ保護者が、子供の教育を安心して私立幼稚園に任せるためには、経営の安定は欠かすことができないものと考えます。現在、市が行っている運営費の補助について拡充する考えはないか、お伺いをいたします。